2020年4月1日 免税販売手続き電子化スタート

2020年4月1日より、免税販売手続きが電子化されます。それに伴い弊社のPOS連動販売管理システム「CONPHAS」シリーズが免税販売手続きの電子化に対応いたしました。

※現在の購入記録表の提出による免税販売手続きは、2021年9月30日をもって終了します。

概要

POSで普段通りにアイテム登録を行い、決済が完了してレシートが発行される際に、必要書類（購入記録表、購入者誓約書）をレシートで同時に印字するため、書類作成の手間を大幅に軽減します。

パスポートリーダー（DENSO WAVE製QK30-OP-U）にも対応しているので、在留資格や入国日を入力するだけで簡単に完了します。

機能一覧

• ヘッダ情報設定：ヘッダ情報設定画面
• 販売場マスタメンテ：販売場情報のメンテナンス
• バクライアント証明書有効期限事前通知：期限切れ3か月前に通知
• 販売実績履歴管理：パスポート情報は暗号化されます
• 緊急時バッチ送信：都度送信が災害等やむを得ない理由で送信できなかった際一括で送信します
• 緊急アラート：システムがダウンした際に指定したメールアドレス最大5アドレスに異常検知メールを送信します

免税販売手続きの電子化対応時の注意事項

• 免税販売手続き電子化はCONPHAS（PC側アプリケーション）の追加オプションになります。
• 2019年4月1日以降導入のユーザー様は、無償でバージョンアップ致します。
• バージョンアップにあたっての、設定費用等は別途必要になります。
• カスタマイズユーザー様のバージョンアップは、有償対応になります。
• 購入記録情報の提供方法等の届出書は、2019年10月1日より開始しています。
• 弊社は承認送信事業者ではありません。

動作環境

• インターネット環境が必要です。
• 対応OS・サーバー：Windows10 Pro、Windows Server（2012、2016、2019）、SQL Server2019（Expressも可）